トランプ政権スタート
トランプ政権がスタートしました。アメリカでも正しいか正しくないかは抜きにして、テキパキと革新するという点では支持者でもアンチでも皆すごいと評価しているという声があります。不法移民の強制送還ですが、アメリカはなんだかんだいって不法移民に頼っている側面が強く、安くたくさんの労働力を必要とするような業界では大きく影響しそうです。確かに犯罪とかも多いようですが、それ以上に貢献が大きいようです。例えば飲食店。リーズナブルなお店ではメキシコ人が調理していることが多いようです。この人たちがいなくなったら料金が高くなったり、人手不足になると思われます。トランプ大統領が経営するTrump Tower Bar and Grillのようなレストランなら影響ないのかもしれませんが、庶民には影響が出そうです。それでも、イスラエル・ガザを停戦にさせたのはかなり評価されてると思います。関税問題はこれから中国がWTOに訴えるようです。コロンビアとメキシコ場合は交渉に利用して成果は出ています。日本へはどんな条件を提示されるのでしょうか。防衛費の増額の要求も心配ですが、現在はだいたい2,110億円です。男女共同参画は3,191億円、こども家庭庁は5.3兆円。これらを削って増額してもいいんじゃないかって思ってしまいますね。日本もトランプ政権を見習って政府効率化省を作っていただきたいです。官僚が反対しまくることが予想されるので、そこを抑えて強行できるトランプ大統領のような強いリーダーが必要ですね。良い悪いは別にしても、トランプ大統領の実行力はすごいです。だけど、脅されて日本が窮地に陥る可能性を感じます。
新年度の予算案が衆議院で可決されました。
参議院での議決はこれからですが、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名、法律の議決に関しては衆議院の優越が認められているため、このままで決定となるでしょう。
衆参で不一致の場合、法律の議決については採決が必要となり、両院協議会は任意的に行われます。
予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名に関しては採決は不要ですが、両院協議会は必要的となります。
また、ボイコット期間が過ぎても参議院で議決や指名がない場合。
法律の議決は否決が擬制されます。
予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名に関しては衆議院の議決が国会の議決となります。
衆議院の方が参議院より任期が短いことや解散により民意が問えることから衆議院は参議院よりも国民の声を反映しやすいと考えられていることからの衆議院の優越ですが。
こども家庭庁だの男女共同参画だの、国民の多くはこれらの予算には納得していません。どこが我々の声が反映されているのでしょうか?
予算案で判断したところで、我々の理想により近い予算案を提案しそうな党は別のところで問題があり、結局自民党になってしまうのでしょうか。