トランプ政権スタート
トランプ政権がスタートしました。アメリカでも正しいか正しくないかは抜きにして、テキパキと革新するという点では支持者でもアンチでも皆すごいと評価しているという声があります。不法移民の強制送還ですが、アメリカはなんだかんだいって不法移民に頼っている側面が強く、安くたくさんの労働力を必要とするような業界では大きく影響しそうです。確かに犯罪とかも多いようですが、それ以上に貢献が大きいようです。例えば飲食店。リーズナブルなお店ではメキシコ人が調理していることが多いようです。この人たちがいなくなったら料金が高くなったり、人手不足になると思われます。トランプ大統領が経営するTrump Tower Bar and Grillのようなレストランなら影響ないのかもしれませんが、庶民には影響が出そうです。それでも、イスラエル・ガザを停戦にさせたのはかなり評価されてると思います。関税問題はこれから中国がWTOに訴えるようです。コロンビアとメキシコ場合は交渉に利用して成果は出ています。日本へはどんな条件を提示されるのでしょうか。防衛費の増額の要求も心配ですが、現在はだいたい2,110億円です。男女共同参画は3,191億円、こども家庭庁は5.3兆円。これらを削って増額してもいいんじゃないかって思ってしまいますね。日本もトランプ政権を見習って政府効率化省を作っていただきたいです。官僚が反対しまくることが予想されるので、そこを抑えて強行できるトランプ大統領のような強いリーダーが必要ですね。良い悪いは別にしても、トランプ大統領の実行力はすごいです。だけど、脅されて日本が窮地に陥る可能性を感じます。
某テレビ局が不祥事により、株主から取締役相談役の辞任を要求されているようです。
6月の株主総会での発言機会を狙い投資家たちが当該テレビ局の株を買っているようですが、彼らは株主総会に招集されるのかな?
株式には基準日制度というのがあります。一定の日を基準日として、その日時点の株主名簿上の株主を後日権利行使できる者と定めることができる制度です。多数の株主がいて株式の譲渡が頻繁に行われているような会社では株主の確定が難しく、株主総会の招集も困難となります。
テレビ局くらい大きい会社だったら基準日を定めているんじゃないかな?最近株主になった人たちが6月の株主総会に招集されるか気になります。
この調子じゃ剰余金配当が減ったり、著しい損害や回復できない損害も起こりそうだから、株主総会以外でもいろいろ口出しの機会はできるとは思うので6月の株主総会以外にもチャンスはたくさんあるとは思いますが。
取締役の解任は株主名簿の普通決議が必要です。議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席株主の議決権の過半数で決定します。
この取締役相談役はこれだけたたかれていても全く動じませんね。議決権を行使することができる大半の株主が味方につくことになっていて解任が可決されないことがわかっているのか、それとも株主総会で解任されるのを待っているのか。
図太いのもビジネスでは必要なスキルだと思います。「SNSでの誹謗中傷が〜」とかいう人たちとは格が違います。
皆ももっと図太くなりましょう。このくらいメンタルが強くなれば、また違った世界が見えてくるのかもしれません。