トランプ政権スタート
トランプ政権がスタートしました。アメリカでも正しいか正しくないかは抜きにして、テキパキと革新するという点では支持者でもアンチでも皆すごいと評価しているという声があります。不法移民の強制送還ですが、アメリカはなんだかんだいって不法移民に頼っている側面が強く、安くたくさんの労働力を必要とするような業界では大きく影響しそうです。確かに犯罪とかも多いようですが、それ以上に貢献が大きいようです。例えば飲食店。リーズナブルなお店ではメキシコ人が調理していることが多いようです。この人たちがいなくなったら料金が高くなったり、人手不足になると思われます。トランプ大統領が経営するTrump Tower Bar and Grillのようなレストランなら影響ないのかもしれませんが、庶民には影響が出そうです。それでも、イスラエル・ガザを停戦にさせたのはかなり評価されてると思います。関税問題はこれから中国がWTOに訴えるようです。コロンビアとメキシコ場合は交渉に利用して成果は出ています。日本へはどんな条件を提示されるのでしょうか。防衛費の増額の要求も心配ですが、現在はだいたい2,110億円です。男女共同参画は3,191億円、こども家庭庁は5.3兆円。これらを削って増額してもいいんじゃないかって思ってしまいますね。日本もトランプ政権を見習って政府効率化省を作っていただきたいです。官僚が反対しまくることが予想されるので、そこを抑えて強行できるトランプ大統領のような強いリーダーが必要ですね。良い悪いは別にしても、トランプ大統領の実行力はすごいです。だけど、脅されて日本が窮地に陥る可能性を感じます。
あの事件について示談の内容、条件等もわからないのですが、以前の日記で示談ではなく契約の反故という表現をしていろいろ書いてました。
基本的に訴訟外での和解が示談です。
示談が成立したら、被害者は民事でも刑事でも、訴訟の提起とか告訴とかできなくなるというイメージです。
わかりやすいのは交通事故の示談です。被害者と加害者が加入している損保が慰謝料や休業損害等の示談金を話し合い、被害者が納得した金額が提示されたら示談書や免責証書を取り交わします。この金額を受け取ったらこれ以外一切請求しませんみたいな文言があり、その後はよほどの理由がない限りはその件で裁判して請求することはできません。
だけど非親告罪の場合、検察官の判断で起訴される可能性があります。
非親告罪例としては、傷害罪、不同意わいせつ罪、不同意性行等罪等です。
今回の事件でも検察が動いて加害者が起訴される可能性はあるかもしれません。非親告罪に該当するようなことがあればの話ですが。
今の時点では何が真実かわからないので誰が悪いとか判断できない状態ですが、加害者と言われている方が引退となりました。
週刊誌や被害者と言われている女性のフォトエッセイを出す出版社が入れ知恵してる可能性もありますが、辛い状況から立ち直ってやり直しているな、と感じます。何が真実か分からないのですが。