トランプ政権スタート
トランプ政権がスタートしました。アメリカでも正しいか正しくないかは抜きにして、テキパキと革新するという点では支持者でもアンチでも皆すごいと評価しているという声があります。不法移民の強制送還ですが、アメリカはなんだかんだいって不法移民に頼っている側面が強く、安くたくさんの労働力を必要とするような業界では大きく影響しそうです。確かに犯罪とかも多いようですが、それ以上に貢献が大きいようです。例えば飲食店。リーズナブルなお店ではメキシコ人が調理していることが多いようです。この人たちがいなくなったら料金が高くなったり、人手不足になると思われます。トランプ大統領が経営するTrump Tower Bar and Grillのようなレストランなら影響ないのかもしれませんが、庶民には影響が出そうです。それでも、イスラエル・ガザを停戦にさせたのはかなり評価されてると思います。関税問題はこれから中国がWTOに訴えるようです。コロンビアとメキシコ場合は交渉に利用して成果は出ています。日本へはどんな条件を提示されるのでしょうか。防衛費の増額の要求も心配ですが、現在はだいたい2,110億円です。男女共同参画は3,191億円、こども家庭庁は5.3兆円。これらを削って増額してもいいんじゃないかって思ってしまいますね。日本もトランプ政権を見習って政府効率化省を作っていただきたいです。官僚が反対しまくることが予想されるので、そこを抑えて強行できるトランプ大統領のような強いリーダーが必要ですね。良い悪いは別にしても、トランプ大統領の実行力はすごいです。だけど、脅されて日本が窮地に陥る可能性を感じます。
国際政治学者かエッセイストかタレントかわかりませんが、そういう女性の元夫が業務上横領罪で実刑判決が言い渡されました。
自身が代表を務めていた投資会社が太陽光事業のため別の会社から預かっていた4億円ほどのお金を横領したとのことです。
彼は東京大学教養学部を卒業してから外務省に入省しました。そして1〜2年ほどでマッキンゼーに転職、それからベインキャピタルに2〜3年ほど勤務してからその投資会社を設立されています。
この経歴で投資会社を設立って、なんか怪しくないですか?
マッキンゼーは東大主席レベルで新卒で入社するようなコンサルティングファームです。ベインキャピタルは世界最大のプライベート・エクイティとか言われてます。
マッキンゼーやベインキャピタルで通用していたのか疑問です。いくら語学が堪能でも厳しいのでは、と感じます。
東大卒とはいえ教養学部です。
外務省の人たちは語学は堪能かもしれませんが、民間で通用するようなスキルはあまり身につかないと聞きます。
こういう人たちはMBB(3大戦略ファーム:マッキンゼー、ボストンコンサルティンググループ、ベイン・アンド・カンパニー)みたいな会社からヘッドハンティングが来るようです。官僚は国費留学でアメリカの名門大学に留学する人が多いようですが、途中で退職したら留学の費用を返さなければならないようで、まずそこで悩むようです。(勤続年数次第で変換義務がなくなるかどうかまではわかりませんが)もちろんその費用も十分元がとれるような条件ではあるようなのですが、何年も官僚を続けている人でさえ厳しいようですね。疑問なのですがアメリカのコンサルティングファームやファンド等で求められる能力とは?クライアントの獲得等、官僚が天下り先を作るのに似た能力が必要になってくるのでしょうかね?
ちなみに経済産業省や国土交通省辺りはまだスキルがつくようではありますが、どこに転職するかにもよるでしょうけど。それでもアメリカの名門コンサルティングファームやファンド等で上手くいくかわからない。数字とるのは簡単ではない。誰でも簡単に生き残れるのなら、多くの官僚が高い報酬のために転職してそこで生き残っているはずです。
ちなみにこういうところにコンサルティングの依頼をしたことがある人から、明らかに会社の経営に携わったことがなく社会人経験も浅そうな若者がパワーポイントの操作をしてたという話を聞いたことがあります。
そんな業界で語学採用っぽい人材。経歴で怪しいと気付かないのでしょうか。
彼は自分に合った仕事を見つけるべきでした。
自分の能力に見合わないお金や肩書きを求めたらダメですね。