トランプ政権スタート
トランプ政権がスタートしました。アメリカでも正しいか正しくないかは抜きにして、テキパキと革新するという点では支持者でもアンチでも皆すごいと評価しているという声があります。不法移民の強制送還ですが、アメリカはなんだかんだいって不法移民に頼っている側面が強く、安くたくさんの労働力を必要とするような業界では大きく影響しそうです。確かに犯罪とかも多いようですが、それ以上に貢献が大きいようです。例えば飲食店。リーズナブルなお店ではメキシコ人が調理していることが多いようです。この人たちがいなくなったら料金が高くなったり、人手不足になると思われます。トランプ大統領が経営するTrump Tower Bar and Grillのようなレストランなら影響ないのかもしれませんが、庶民には影響が出そうです。それでも、イスラエル・ガザを停戦にさせたのはかなり評価されてると思います。関税問題はこれから中国がWTOに訴えるようです。コロンビアとメキシコ場合は交渉に利用して成果は出ています。日本へはどんな条件を提示されるのでしょうか。防衛費の増額の要求も心配ですが、現在はだいたい2,110億円です。男女共同参画は3,191億円、こども家庭庁は5.3兆円。これらを削って増額してもいいんじゃないかって思ってしまいますね。日本もトランプ政権を見習って政府効率化省を作っていただきたいです。官僚が反対しまくることが予想されるので、そこを抑えて強行できるトランプ大統領のような強いリーダーが必要ですね。良い悪いは別にしても、トランプ大統領の実行力はすごいです。だけど、脅されて日本が窮地に陥る可能性を感じます。
テレビがジャニーズタレントに対してジャニーズに不本意な扱いをすれば、それが午前中だったらお昼頃にはジャニーズの顧問弁護士からテレビ局に書面が届くと聞いたことがあります。FAXで送っているのでしょうかね。
業界ではその顧問弁護士から書面が送られてきたらすぐにジャニーズ関連とわかるという噂も。
ジャニーズの顧問弁護士は元検察官でした。
ジャニーさん問題の時の弁護士も元検察官で、現在西村あさひのパートナーをされている先生です。
西村あさひのパートナーは年収1億円とか噂されていますね。人によって違うと思いますが、このクラスの先生ならあるかもしれませんね。
現在話題の件ですが、被害者サイドは示談の取消しとかそこまで考えてなくて、文春が違約金を支払うから記事を出させてもらったという風に考えるのが自然でしょうか。これだけのネタならかなり売上げが上がるでしょうし。
加害者も裁判にしたくないから違約金を諦めるセンもあります。
今回の世間への告発は非親告罪だから世間を動かして、被害者が告訴せずに公訴を狙っているのでは、という見解もみかけました。
被害者も示談の交渉時は会社を辞めたくなかったと思います。だから強迫までなくても、騒ぎを大きくしない方がいいとかその程度のことを言われて示談に応じたのかもしれません。
SNSでみかける示談したのにありえない、という意見に対してはいろいろ思うことがあります。示談して終わりだと信じている人たちは甘いのでは。
契約を反故にするなんてケースはたまにあることだと思います。加害者はあれだけの地位があっても、示談の時は事務所がなんとかしてくれる程度に考えてて、週刊誌が記事にするリスクを想定できなかったのかもしれません。
一般人の契約でも約束通りにお金を払わないとか、契約を反故にするなんてありませんか?支払いのや違約金等のお金を回収するための裁判の費用と回収できる金額を比べて、裁判したら損しそうな金額だったら逃げるって話、あると思います。
世の中したたかな人とかすごい人はたくさんいるので泣き寝入りする人がたくさんいます。やられたーってならないようにしなければなりません。