トランプ政権スタート
トランプ政権がスタートしました。アメリカでも正しいか正しくないかは抜きにして、テキパキと革新するという点では支持者でもアンチでも皆すごいと評価しているという声があります。不法移民の強制送還ですが、アメリカはなんだかんだいって不法移民に頼っている側面が強く、安くたくさんの労働力を必要とするような業界では大きく影響しそうです。確かに犯罪とかも多いようですが、それ以上に貢献が大きいようです。例えば飲食店。リーズナブルなお店ではメキシコ人が調理していることが多いようです。この人たちがいなくなったら料金が高くなったり、人手不足になると思われます。トランプ大統領が経営するTrump Tower Bar and Grillのようなレストランなら影響ないのかもしれませんが、庶民には影響が出そうです。それでも、イスラエル・ガザを停戦にさせたのはかなり評価されてると思います。関税問題はこれから中国がWTOに訴えるようです。コロンビアとメキシコ場合は交渉に利用して成果は出ています。日本へはどんな条件を提示されるのでしょうか。防衛費の増額の要求も心配ですが、現在はだいたい2,110億円です。男女共同参画は3,191億円、こども家庭庁は5.3兆円。これらを削って増額してもいいんじゃないかって思ってしまいますね。日本もトランプ政権を見習って政府効率化省を作っていただきたいです。官僚が反対しまくることが予想されるので、そこを抑えて強行できるトランプ大統領のような強いリーダーが必要ですね。良い悪いは別にしても、トランプ大統領の実行力はすごいです。だけど、脅されて日本が窮地に陥る可能性を感じます。
元国民的アイドルグループのリーダーのトラブルが文春によって報じられました。
SNSでは示談が成立してお金も支払われているのにと、女性を批判しているコメントを見かけます。
そもそも示談の内容やどのようなルートで文春がこのことを知り記事を出すに至ったのか分からないのですが、示談の内容に守秘義務があり、それを反故にしたのではないか、という意見への反論として述べます。
素人の私の見解ですが、強迫による意思表示だったのではないかと思います。
詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができ、この取消は遡及効、つまり初めから無効であったものとみなされます。
現時点で示談を取り消していなくても、これから取り消しをすればいいのかもしれません。判例があればその通りになりますし、なければ弁護士によって見解が分かれると思います。強迫があったのかも分からない上での見解ですが。
現時点では加害者のダメージが大きく、相手方の代理人と被害者を裏切ったような先輩もテレビの出演を欠席したようなので、被害者側の勝ちだと思います。
そもそも被害者本人は何も言っていないとのコメントもありますが、第三者が勝手に広めたとするには厳しい気がします。内容が内容なので文春も記事を出すにあたって被害者本人から承諾を得てると思われますし。
今後法的なバトルになって被害者が悪いとなったとしても、相手方やテレビ局の方が失ったものが大きいと思います。
こういうことは芸能界では日常茶飯事ともいえるのかもしれません。政治や芸能の世界は893の世界とも言われています。しない人はたくさんいると思いますが。これからどんどんこういう声が上がっていって変化が起こるでしょうか。
ちなみに取消権は追認をすることができる時から5年、行為の時から20何で時効によって消滅します。基本的には5年でしょう。多くの被害者は時効によって何もできなくなっているかもしれませんが、泣き寝入りをした被害者の皆様が立ち上がって新しいスタート切り、汚い世界が浄化されてほしいですね。